奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
政府は、２０１８年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を打ち出し、２０２０年には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、２０２１から２５年度を進めています。
政府は、２０１８年には重要インフラの緊急点検を実施、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を打ち出し、２０２０年には、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策、２０２１から２５年度を進めています。
水道は、市民生活に一日も欠かすことのできないものであり、最重要インフラの一つです。 しかし、現在の水道事業は、人口減少により収益が減少する中で、地震等の災害に備えた施設の耐震化や老朽化した施設の更新の遅れ、水道事業を支える人材不足など、喫緊の課題を多く抱えています。
今回またもともとといいますか、当初予算の予算費目、長寿命化のほうに振り分けたわけでございますけども、経緯といたしましては、昨年、西日本豪雨という非常に大きな災害がございまして、国のほうで３０年度から令和２年までの３年間に集中的に重要インフラの整備をされるということになりました。
国土強靱化基本計画の見直しを踏まえ、施策の重点化、優先順位づけ、ハード、ソフトの組み合わせ等により、府省庁横断的な国土強靱化の取り組みを重点的、効果的に推進し、平成30年７月豪雨、平成30年台風21号、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする近年の自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施するため、平成30年度、平成31年度、令和２年度の３カ年、防災のための重要インフラ
庁舎、病院、避難所などの安来市の社会的重要インフラの停電対策はどのようになっておりますのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長（田中武夫君） 内田統括危機管理監。 ◎統括危機管理監（内田徹君） 市の停電対策といたしましては、安来庁舎に72時間の自家発電機があり、伯太庁舎には情報機能を維持するための７時間対応の自家発電機を、広瀬庁舎にはポータブル型の発電機を備えております。
29年でしたか、一般質問にあり、災害対策等についての社会的重要インフラ、停電時の対策ということで、伯太庁舎にはサーバーなど、情報機能を維持するための発電機があり、70時間対応ができるほか、水道設備管理システム稼働のための発電機が備えてあります。広瀬庁舎には、設備維持のための発電機はなく、ポータブル型の発電機で対応することになります、なんと言っておられましたですが、こういう状況です。